NEXT佐渡は佐渡島での起業支援、佐渡島への企業誘致支援を行っているボランティア団体です。

NEXT佐渡のメンバーは、数名の地元の若手経営者を核として、各種専門家、銀行、市議会議員、関連行政機関などがオブザーバーとして参加しています。
地元の若手経営者のリストは公開しておりません。

佐渡島での起業支援として、事業計画の策定支援、出資も含めた資金調達支援、VCや関連する行政との橋渡し等を行っております。
佐渡島への企業誘致支援としては、佐渡への企業スカウト、佐渡オフィスの事業計画策定支援、関連する島内関係者との橋渡し役等を行っております。
稀に新潟県や佐渡市から意見を求められたりします。

活動資金はありません。
参加者の完全手弁当での活動となっております。
NEXT佐渡としての活動に関して、佐渡市や新潟県など行政機関からの助成金、補助事業等も受けておりません。
また、何かの講演などでの謝金や交通費なども辞退しております。

当初は起業支援が団体の主たる目的でしたが、現在は起業支援5:企業誘致支援95くらいの割合となっています。

そういった活動をすべきであるという雰囲気は地元の若手経営者達の間にあったなかで、直接的な契機は2015年に、佐渡市より「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の一環として、意見を聞かれたことによります。
そこで「まち・ひと・しごと」という順番に違和感を感じました。
そもそも「しごと」がなければ「ひと」は移住・定住せず、「ひと」が少なくなれば「まち」は廃れるのであるから、「しごと」場を作るのが急務では？という想いから、佐渡で新しく起業する人たちを応援する団体を立ち上げることになりました。
最初は企業誘致などはあまり考えておらず、島内で立ち上がる人たちに成功してもらうためにやれることはなんでもやりましょうという活動内容でした。

理由は二つあります。

１つめの理由は、人口減少、特に子供の数が危機的状況になっていることを知ったからです。
もちろん、佐渡島の人口が毎年1000人ずつ減少していることはその前から知っていましたが、人口減少は日本全国の地域の課題ですし、このまま行けば人口が3万数千人まで減るであろうという予測記事などを拝見しながら、漠然と3万人台で下げ止まるのではないかぐらいに考えておりました。
しかしながら、ここ数年間の子供の数が島全体で200人台となっており、それも減り続けています。

普通に考えれば、人口が3万人台で下げ止まるとは考えられません。
そして人口が3万人を切れば、島のインフラを現在のレベルでは維持できなくなり、そういった島に住んでくれる子育て世代はもっと減るでしょう。
人口3万人台の佐渡島を残すために、子育て世代が働きたいと思える会社を急激に増やすために、企業誘致支援に全力で取り組むようになりました。

２つめの理由は、島内の貨幣の総量が大幅に少なくなっていることを知ったからです。
もちろん、佐渡島の活気が昔より悪くなったことは実感していましたが、そうはいってもそれは日本全国の地域もそうですので、自分たちの住む佐渡島だけが特別活気がないわけではないぐらいに考えておりました。
しかしながら、例えば、2018年には、島内への流入額が249 億円である一方、島外への流出額が 942 億円となっている（島内から693億円が流出している）等の数字を知りました。
佐渡島には素晴らしい資源があり、島の人々が提供する良いサービス、島の人々が生産する良い物がありますが、サービスとサービス、サービスと物、物と物を交換する貨幣が少なくなれば、その交換自体が少なくなります。すなわち経済が回りません。
人口３万人台の佐渡島を残すために、そして私たちの子孫ができれば経済的に困窮しない佐渡島とするために、島の外から島の中に移動させる会社を増やすために、企業誘致支援に全力で取り組むようになりました。

NEXT佐渡は完全手弁当のボランティア活動で、起業支援や企業誘致支援を行っています。
一方で、法人格を有さないボランティア活動であるがゆえに、起業した後や企業を誘致した後の支援を継続的に行うことは困難です。
そこで、誘致した企業が島内で残ってくれ、できるだけ多くの雇用を生み続けてもらえるよう、インキュベーションセンターを管理・運営したりする法人格を作りました。それがREBIRTH佐渡です。
その為、REBIRTH佐渡の活動も事実上営利を目的としておらず、もし利益が出ても構成員ではなく地元に還元するような組織運営をしております。